Telmina Back Number

　先日、「年末年始を振り返って・2008～2009」に対し、トラック・バックを1件頂戴いたしました。
　ありがとうございます。

トラック・バック送信元
まずは何をなすべきか～派遣村に思う～ ＠ ぶらざーてぃのblog

　この年末年始に話題になった、「年越し派遣村」について言及されています。
　テレヴィなどで「年越し派遣村」が報道されたときに真っ先に感じたのは、「2008年末のご挨拶」で申し上げておりますように、「日本の格差社会もここまで来たか」ということですね。
　日本の社会全体としては、なかなか不況から脱することができていませんが、不況のただ中の小泉政権時代に「強き者をより強く」という方向に邁進した結果、「弱き者がより弱く」なってしまいました。
　力関係で大企業に比べて弱い立場になってしまう労働者、とりわけ派遣労働者と派遣会社は、いっそう厳しい状況に置かれています。
　そんな日本の情勢に追い打ちをかけるように、昨年米国で始まった金融恐慌が日本にも飛び火し、弱い立場の労働者を直撃してしまいました。
　こうして考えると、「派遣切り」が叫ばれている社会情勢は国や派遣労働者を使い捨ててきた企業にのみ責任があるわけではありません。
　しかし、NPO法人が「派遣村」を立ち上げて奔走していたときに、国はともかく企業側は何かしてきたのでしょうか。
　企業は利益を出してなんぼ。しかしおいしいところだけ持って行きながらこの惨憺たる社会情勢を作り上げた一因となっていることに対し、あまりに無責任と思われますね。
　しかも、今年は確実に昨年よりも状況が悪化します。
　なぜなら、いわゆる「2009年問題」があるためです。
　2006年に偽装請負が明るみになったのを契機に、それまで請負主体だった製造業の労働力が派遣に切り替わりましたが、この時期に採用した派遣労働者の契約が切れるのが、3年目となる本年です。
　労働者派遣法により、3年を超える派遣契約は認められず、一定期間をおいた後に再度派遣契約を結ぶか、請負あるいは直接雇用への変更が必要となります。
　しかし、日本の現況を考えると、そのいずれにも該当しなくなる労働者が相当数出るのではと思われます。
　こうなってしまっては、「派遣村」どころの騒ぎでなくなるのは火を見るよりも明らかなのですが、おそらく労働者を使役する企業側にはその認識はないのでしょう。

参考サイト
2009年問題 ＠ ウィキペディア
製造業が直面する「2009年問題」の深刻度 ＠ ダイヤモンド・オンライン
いわゆる「2009年問題」への対応について ＠ 厚生労働省

　ここで、トラック・バック元の記事にあるように、
生活を取り戻す為の最低限の環境を確保していくのが肝要
になってきます。
　トラック・バック元では主に住居の面で問題提起されていますが、確かに空室の目立つ団地の活用というのは妙案だと思いますし、また必要だと思いますね。
　特に、千葉や市原は工場の目と鼻の先ですからねぇ。
　ただ、住居だけあっても雇用の創出をおこなわないと、本当の意味で生活を取り戻せません。
　コスト低減を求めて海外に進出した日本企業の製造ラインを、国内に戻してゆくべきなのではと思われますね。
　最近では、一部製造業が国内産をアピールすることにより高い宣伝効果を得ているようですが、雇用創出と品質をセットにして、もっと多くの製造業が追従すべきだと思われますね。
　このようにして路頭に迷う人を減らしてゆき、日本の社会の中での金の回りをよくしてゆけば、単純に住居やお金だけをばらまくよりも遙かに効果的な景気対策にもなるでしょう。
　とはいえ、流動性の激しい製造業は特に、労働力に流動性を持たせたいと考えるでしょう。そう言う意味で、今後も派遣や請負、アルバイトといった雇用形態は残るでしょう。
　これらの雇用形態で就業する人々が簡単に使い捨てられないためにも、職業訓練の制度の周知と活用が必要でしょうし、特に技術派遣の場合は派遣会社に技術やノウハウが蓄積されるような仕組みが絶対に必要だと思われます。
　まずは路頭に迷う人を減らすこと。そして国内での雇用を促進して金の回りをよくし、労働の質そのものも高めてゆく。
　口で言うほど簡単ではないと思いますが、そのようにして国民全体が強くなれるようにしてこそ、国そのものも強くなって行くのではと思われますね。
　官民一体となって、真の意味での景気対策に取り組むべきなのです。

（209/01/11 13:45追記）
　先日、トラック・バックを1件頂戴いたしました。ありがとうございます。

トラック・バック送信元
希望の方程式 ＠ ぶらざーてぃのblog

　さてテルミナさんからトラックバックをいただいたので少しそれを基に書こうと思います。
　どうやら私が話を振ったことになってしまっているようですが（爆）、私自身統計を用いたわけでも、派遣労働者と直に触れあったわけでもありませんので、あくまで「机上の空論」を出ていません。
大都市部では安価な住居、地方ではそれにプラス利便性の高い公共交通を提供することで稼がなくてはならない金額が大きく減少する
　ご指摘の通りだとは思いますし、現に自分自身も車という高額な人頭税と無縁でいられる[註1] が故に、どう考えても同年代の四大卒の平均的なサラリーマンよりも遙かに低い収入であるにもかかわらず、端から見ると金持ちと思われるらしい[註2] 生活を送れているわけです。
　とはいえ、自動車保有を前提に形成されてしまった住宅街（たとえば私の実家周辺の千葉市・市原市あたり）で、いきなり車社会をぶっ壊そうとしてもとうてい無理なわけです。
　大型ショッピング・モールの隆盛は結構なことなのですが、それが故に、車がなければ買い物すらできないという現状を、まずは打破しなければならないのです。
　公共交通機関の整備は重要ですが、買い物客をそこに誘導しなければ意味がない。
　特に大量に買い込む人にとっては、どんなに交通機関が安くなっても他人と移動空間を共にすることは容易ではありませんね。
　とはいえ、これについては消費者側のちょっとした工夫で、もうちょっと状況は改善できそうな気がします。
　もちろん公共交通機関の存在が前提となりますが、車のトランクに大量に品物を入れるほど買い込むのであれば、いっそのこと旅行カバンを店に持参すればどうかと思ったりするわけです。
　もちろん旅行カバンを持って店内をうろつかれた日には邪魔でたまらないのですが、駐車場のような感じで旅行カバン置き場（仮称）でも作り、銭湯の脱衣所のようなロッカーでもつければ、たかだか数百メートル～数キロの距離で車を転がすなどということは不要になるのではと思われますね。
　そしてカバン業者も、車のトランクの代替となることを前提とする多機能型の旅行（？）カバンを作るべきだと思いますね。
　これでも、他人と触れあうことそのものが嫌という人に対しては効果がありませんが、ショッピング・モール付近の渋滞が嫌だという人には受け入れられるのではと思っています。何袋にも及ぶ買い物袋を一カ所に固められる上に、予期せず買い物袋が他人様にヒットするということもある程度抑制できるわけですから。
　もっとも、これは車を使わない人間の発想ですので、常日頃より車を使っている人がこの意見をどう考えるのかはわかりませんが…。真摯なるご意見、お待ち申し上げます。
　住居については…確かに高いですし、未だに賃貸物件に住んでいる自分には、正直このあたりについてはぴんと来ていません。
　そう言えば、各地域における家賃の相場や、個々の物件の家賃ってどうやって決まっているのでしょうかねぇ？
　私が初めて親元を離れるときと、昨年の引越の時に実際にいくつか不動産を見た限りでは、「どう考えてもこんな物件にこんなに家賃払えないよ」と言いたくなるようなところもあります。まあこれも明確な根拠があるわけではないのですが、駅からもの凄く遠く部屋数も少ないのに「デザイナーズ・マンション」というだけの理由で月々10万円近く払わされるところとか、駅や店舗は近く、部屋数が多くても、日当たり極悪なところでやはり10万円近く払わされるところとかはどうにかしていると思いますね。
　確かにこれは個々の労働者、派遣会社にとって必要なことです。ただ難しいのは皆でこれをやってしまうとどうなるかと言う視点です。
　これは自分のこの記事に対する言及ですが、まあ確かに仰るとおりみんなでやってしまうとどうしてもあぶれてしまうところ（派遣会社なり労働者なり）が出てしまうことは私自身もわかっているつもりです。
　とはいえ、現状ではそれすら満足にできていない状態ですので、そこから始めるべきと思いますし、雇用創出についても、海外拠点に進出した製造ラインを国内に引き上げることにより、労働者の受け皿を作ることはできるでしょう。
　と思いきや…
　単純に言ってしまえば労働者の技術が上がることでより少ない人数でより高品質の仕事が出来てしまい、需要が増えなければ雇用のパイは技術が上がれば上がるほど減っていく状況にある事です。
　そっちのほうのご心配でしたか（汗）。
　力をつけた労働者であれば、企業も簡単には手放したくなくなるだろうと単純に考えていたのですが、同じ品質のものを作り出そうとすれば確かに効率よく作れるようになることにより労働力が余ってしまいますね。
　それをどこに向けるかは各企業にかかっていますね。品質の向上か、研究開発か、他部署（企画など）か。
　ここで「使い捨て」という選択肢が選ばれないようにするためには、やはり労働力の受け皿がないと無理なのですが、昨今の企業、特に製造業にそこまでの余力があるかどうかと終われると、難しいところですね。
　落ちぶれる9900人ばかり見て絶望し、残りの100人の足を引っ張るのだとしたら絶望ばかり増える一方です。
　一方100人の何か新しいことをやろうとする人たち、その希望をきちんと見て出来れば支えていくことこそ希望を増やしていくことではないかなと思います。
　実はこちらについても未だにぴんと来ていないのですが、100人の希望を増やすことそのものは賛成。しかし、残り9900人を切り捨ててもよいというように読めなくもないです。
　もちろんそうならないために、その100人の希望に9900人を導こうとすることが必要なのだと仰りたいのかもしれませんが。
　だからこそ社会としてまずは家や車の保有費と言う重い人頭税を軽減することで動ける人が動く環境を作り新しいことをはじめていく必要があるのではと感じます。
　これが「希望を増やす」事とどのように結びつくのかもわかっていませんが、格差の是正という観点からは、「人頭税の軽減」は絶対に必要だと思いますし、小泉政権時代に拡大されてしまった「格差社会」に対しては人為的に軌道修正してゆかないと、取り返しのつかないことになりますね[註3] 。
　「人頭税」という点では、役人の天下り先ばかり増やしてそちらに金が流れるという仕組みも是正しなければならない。たとえば、「地デジ」の強制によるアナログ放送の廃止や、大物音楽プロデューサーによる昨年の著作権詐欺にあるような複雑な著作権の仕組みなどは、庶民にとってはメリットよりもデメリットのほうが遙かに多いのですが、そういった「利権」を排除してゆくことも、景気対策には必要だと思いますね。そうすることにより、「人頭税」はいくらか軽減されるはずです。
　現に音楽CDで行き過ぎた著作権保護の仕組みを導入してから、音楽業界は冷え込んでしまったわけですし[註4] 。
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